2018.12.17
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不動産

資産運用にかかる税金はいくら?税率ランキング

(写真=Madcat_Madlove/Shutterstock.com)
(写真=Madcat_Madlove/Shutterstock.com)
資産運用において大きな負担になるのが、利益に課税される税金です。金融商品であれば原則として所得(利益)の15%(復興特別所得税、住民税は除き)の税金がかかります。せっかく10万円の利益をあげても2万315円が税金として引かれる計算です。ところが、もっと高い税率を課せられるケースもあり、5%~45%と税率の幅は広く設定されています。

そこで、運用商品別の税率や節税方法を確認しておきましょう。
※このランキングは「個人が〇〇を売った場合」の税率で、事業として行う場合は除きます

1位 仮想通貨 最高税率45%、総合課税、軽減措置なし

仮想通貨の所得区分は「雑所得」となります。仮想通貨の利益が他の雑所得と合わせて年間20万円以内なら非課税ですが、20万円を超えると確定申告が必要です。確定申告では「総合課税」となりますので、給与所得など他の所得との合計額に、以下のような税率区分で課税されます。
 
所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 9万7,500円
330万円を超え695万円以下 20% 42万7,500円
695万円を超え900万円以下 23% 63万6,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円
引用元:国税庁ホームページ

仮想通貨は株式のように「申告分離課税」を選択できないため、最大で実に45%の高額な税率が課されることになります。仮想通貨が大きく値上がりした時期は、数千万円の利益をあげる人が続出したことで話題になりました。仮に4,000万円の利益をあげた場合の納税額は、4,000万円×0.45-479万6,000円=1,320万4,000円です。あまりの納税額にもったいない思いが出るかもしれませんが、逆にいえば2,679万6,000円も儲かったとポジティブに考えるべきでしょう。

2位 不動産(土地・建物の売却) 最高税率30% 総合課税、軽減措置・非課税措置あり

土地や建物を売った場合の税率(住民税別)は、下記のように所有期間によって異なります。

・長期譲渡所得(5年以上) 15%
・短期譲渡所得(5年以下) 30%

5年以下は短期売買を目的にするケースもあるため、税率は高く設定されています。ただし、居住用不動産売却の場合、所有期間にかかわらず3,000万円の特別控除がありますので、売却による利益が3,000万円以内に収まっているケースでは、非課税になります。また、居住用不動産の保有期間が10年を超える場合、課税譲渡所得が6,000万円までの部分は所得税10%、住民税4%、6,000万円を超える部分は所得税15%、住民税5%の税率になります。売却を決めたら不動産会社や税理士とよく相談するようにしましょう。

なお、上記の例は個人で一時的に土地や建物を売った場合であり、アパート、駐車場等の賃貸を事業として行う不動産所得とは区分けされます。事業として不動産賃貸を行う場合には分離課税の対象ではなく、総合課税の対象となりますが、青色申告を活用することで節税を図ることができます。個人で多くの所得があり税率が高い人は、税率が個人の最高税率より低い法人に資産や所得を移すことで節税できる可能性があります。また、相続税対策として考えた場合、100%の時価で評価される現金を不動産に代えると、時価よりも低い評価額で計算される可能性があります。きちんと試算した上で上手に利用しましょう。

3位 預金・債券利子、FX 最高税率20.315% 申告分離課税、軽減措置なし

長引く超低金利で、預金や債券の利子はないに等しい水準になったので税率は気にするほどのこともありません。申告分離課税で支払いの際は、金融機関が天引きして納税してくれるので、金額に関わらず確定申告の必要はありません。FX(外国為替証拠金取引)は、かつて総合課税でしたが、税制改正で申告分離課税に変わりました。

4位 株式 最高税率20.315% 申告分離課税、非課税措置あり

金融商品でもっとも税金の負担が軽いのは、意外にも株式です。証券会社の総合口座で取引すれば申告分離課税で、売却時に利益が出た場合は自動的に天引き・納税してくれます。また、NISA(少額投資非課税制度)を利用すれば年間120万円までの買い付けに対して生じる売却益や配当金がすべて非課税になるので、月10万円までの少額ならほぼ非課税で投資できる点は有利です。投資信託、ETF(上場投資信託)の形で株式に投資した場合もNISAの対象になります。

超低金利時代に少しでも有利に資産運用を行いたいところですが、運用商品によって税率も節税方法も異なります。金融機関や税理士法人、不動産会社などのホームページを参考に、自分の状況にあった最適な運用方法を見つけましょう。
 

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