2020.9.18
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不動産

未提出で告発も!国外財産調書っていったい何?

(画像=beeboys/stock.adobe.com)
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国外財産調書制度は2012年度税制改正で創設された制度です。「制度内容をあまりよく知らない」という人も多いかもしれません。しかし、2019年7月に国外財産調書制度創設後初めての告発事例もでき、「知らない」では済まされなくなりました。本稿では資産家ならしっかりと押さえておきたい国外財産調書制度について解説します。

2019年7月に国外財産調書未提出で初告発

2019年7月、京都府の会社役員が所得税約8,300万円を脱税、および国外に7,300万円の預金があったにもかかわらず、国外財産調書を提出しなかったとして大阪国税局により告発されました。悪質な脱税が発覚の発端ですが、制度開始後、国外財産調書の未提出で告発された案件は制度開始の2014年1月以降これが初めてです。

国外財産調書については後述しますが、状況から見て国税当局は「未提出は故意だった」と判断し、告発に踏み切ったものとみられます。

国外財産調書とは

国外財産調書とは、その名前の通り保有する国外財産の明細書のことです。2014年1月からこの国外財産調書制度が始まりました。国外財産調書は、国外財産を保有している年の翌年3月15日、つまり所得税の確定申告と同じタイミングで住所地や居所地の税務署に提出しなくてはなりません。ただ国外に財産を保有する人全員が提出するわけではなく、以下の要件に該当する人が提出することになります。
  • 年末における国外財産の価額総額が5,000万円を超える居住者(非永住者を除く)
  • 「価額」とは年末時点での時価評価額(時価がなければ合理的に算定した見積額)
調書には財産の種類や数量、価額などを記載しなくてはなりません。また国外財産の一部だけではなく不動産や車、美術品、貴金属、骨とう品など小さなもの、仮想通貨のように現物がないものについても記載が必要です。なお財産が国外に存在するかどうかの基準は相続税法や国外送金等調書法の規定で判断すると定められています。

国外財産調書制度は、近年ヒト・モノ・カネの移動が国境を超えるようになったことを鑑み、国内の情報だけでは把握しにくい国外財産の報告を義務付け課税漏れを防ぐことを目的に創設されました。注力の度合いは「義務付け」という点もさることながら、以下に述べるアメ(加算税の軽減)とムチ(ペナルティ)の使い分けからもうかがうことができます。
 

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国外財産調書の虚偽記載や未提出には「ムチ」が打たれる

国外財産調書に事実と異なる記載をした場合や調書の提出がなかった場合には、以下のペナルティ(罰則・罰金等)が科されます。

虚偽記載の場合

  • 1年以下の懲役または50万円以下の罰金

期限内に提出がなかった場合

  • 所得税の申告漏れにつき課される過少申告加算税等が5%重くなる
  • 正当な理由なく無申告だった場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金(ただし情状酌量の余地あり)

調書に国外財産の記載漏れがあった場合

  • 所得税の申告漏れにつき課される過少申告加算税等が5%重くなる

調書の期限内申告で相続税等の加算税に「アメ」がもらえる

国外財産調書の期限内提出を促すため、次のようなプライズ(褒賞・特典等)も設けられています。

期限内に国外財産調書を提出し、後日所得税・相続税の申告漏れが生じた場合

  • 申告漏れが国外財産についてのものならば本来課される過少申告加算税が5%軽減される
「国外財産調書を出すのが怖いかもしれないけど出しておいたほうが得だよ」と言わんばかりですが、それほど税務当局は国外財産調書を重視しているのです。

国外の財産はいまやガラス張り、税務当局が監視強化

「国外なら財産はバレない」と今でも信じている人がいるかもしれませんが、これはすでに神話です。国外財産調書制度以外にも以下のような仕組みにより世界中の財産の包囲網が形成されています。
  • 租税条約やCRS(共通報告基準)により海外の税務当局と金融口座情報や税務情報を交換
  • 国外送金等調書制度等で海外との資金のやり取りが銀行から自動的に報告される
今後は、「バレない」ではなく「知られてしまう」ことを前提に税金対策をしたほうがよいでしょう。
 

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